柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、原油価格高騰に伴う光熱水費や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、８億３,０５０万８,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、令和３年度決算額確定に伴う繰越金及びふるさと納税等に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を行うものであります。
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、原油価格高騰に伴う光熱水費や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、８億３,０５０万８,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、令和３年度決算額確定に伴う繰越金及びふるさと納税等に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を行うものであります。
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、私立保育所委託料や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、６億９,２９２万８,０００円を追加するものであります。
まず、議案第１０７号令和２年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算（第３号）についてですが、今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免に伴う財源組みかえ及び診療所の運営支援として交付される特別調整交付金に係る予算計上のほか、職員の人事異動及び人事院勧告に準拠した給与改定等に伴う人件費の調整を行うものです。
まず、国家公務員等の給与改定方針に準じた期末手当の支給割合改定及び人事異動等による職員給与費等の過不足調整として２,３８５万７,０００円を増額計上しております。 議会費は、国家公務員等の給与改定方針に準じた期末手当の支給割合改定及び辞職に伴う議員報酬等の減額として３７７万８,０００円を計上しております。
歳出予算補正の主なものは、職員の人事異動、人事院勧告に準拠した給与改定等に伴う人件費の調整のほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業５５０万３，０００円、がんばろう萩！一次産業事業者事業継続支援金事業（エール支援金）５，０００万円、がんばろう萩！小規模事業者事業継続支援金事業（エール支援金）８，２００万円、がんばろう萩！観光バス等利用促進事業１，２５０万円等の計上であります。
本議案は、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、市議会議員の期末手当の年間支給割合を改定することについて、規定の整備を行うため、提案するものでございます。
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、私立保育所委託料や、前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、５億１２０万４,０００円を追加するものであります。
これは、令和２年度の人事院勧告に対し、国については人事院勧告どおりの実施が閣議決定されたことから、本市においても国に準じた職員給与の改定を実施するため関係団体との調整を進めてまいり、令和２年の民間給与との較差等に基づく給与改定に関して協議が整いましたので、所要の改正を行うものです。
その主な要因は職員の定期昇給、給与改定及び特に退職給付費の増加による給与費の増加、外壁等改修工事の調査負担金や新たに入札を行った医事業務や施設設備管理業務の委託料の増額などによる経費の増加、昨年１０月の消費税率の引き上げによる純損失の増加などによるものですが、一方でコンサルタント会社を活用した価格交渉による約１千万円の削減効果を含めた材料費や減価償却費は減少しているところでございます。
正職員の給与改定に連動して、給与、報酬額を変更することとなると思いますけれども、正職員の場合、人事院勧告に沿って通常４月にさかのぼって変更する、そういうことがありますが、会計年度任用職員もそうするのでしょうか。
これらの３件は、国が、令和元年の人事院勧告に基づく給与改定を実施することを受けて、人事院勧告に準拠している本市の給与制度について、同様の改正を行い、あわせて特別職及び職員の期末手当についても改正するものであります。
まず、議会費以下の各費目にわたる職員給与費等につきまして、別号議案でお諮りしております光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正、及び光市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う給与改定により１,０８１万８,０００円を追加いたしました。
まず、議会費以下の各費目にわたる職員給与費等につきまして、別号議案でお諮りしております光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正、及び光市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う給与改定により１,０８１万８,０００円を追加いたしました。
本案は、一般職の国家公務員の給与改定を踏まえて、職員の給料表及び勤勉手当の改正を行うものです。 その内容の１点目として、給料表の増額改定をするもので、これによる影響額としては、年間約４８０万円が見込まれております。
議案第１０６号令和元年度山陽小野田市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）についてですが、今回の補正は、国の人事院勧告に準じた給与改定に伴うもので、歳入歳出とも４０万９,０００円を増額し、予算総額を７６億４,７０９万４,０００円とするものでございます。 審査の中で明らかになった事項は、職員の給与を平均０.１％引き上げる点。勤勉手当を年間４.４５月から０.０５月引き上げ、４.５月とする点。
また、一般市町村の人事院勧告等に準じた給与改定の手順、民間事業所との格差及び今後も国の人事院勧告に準拠していくのかなどについて質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７１号萩市デジタル防災行政無線施設の設置及び管理に関する条例についてであります。
各費目における人件費補正については、人事異動等に伴う給料、職員手当及び共済費等の整理がなされているほか、後ほど議案第２２３号でも御報告いたしますが、令和元年度人事院勧告に伴う給与改定に係る増額分が計上されております。
まず、職員給与費等の過不足調整として、国家公務員等の給与改定方針に準じた給料表等改定により５８３万２,０００円、人事異動等により２５８万１,０００円、合計８４１万３,０００円を増額計上しております。 議会費は、国家公務員等の給与改定方針に準じた支給月数の引き上げに伴う議員期末手当の増額として、４６万６,０００円を計上しております。 以上の財源として、繰越金を充当・調整するものであります。
議員御案内の経験年数での昇給についてでございますが、人件費を含めました各運営団体への委託料につきましては、市の職員の給料を基本とした時給を積算しており、給与改定や最低賃金の上昇などがございましたら、それを反映し、処遇改善に努めているところでございます。
これは、人事院勧告や国家公務員の給与改定の状況を勘案するとともに、地方公務員法に規定する情勢適応の原則や均衡の原則に基づき、御提案したものでございます。 これにより市の勤勉手当につきましては、年間で０.０５月分が引き上げられることで、期末手当と合わせて４.５月に改定されました。